2017-04-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
それから、課税特例、それから国によるインフラ事業の代行、そういったことも含めてやったところでありまして、二十七年は、今度はいわゆる帰還環境整備交付金、これも福島再生加速化交付金ということでありますが、これを創設いたして、道路とか下水道のインフラ整備を実施したところであり、あるいは団地の復興再生拠点整備制度を創設したということであります。それから、課税特例措置等もやっておりました。
それから、課税特例、それから国によるインフラ事業の代行、そういったことも含めてやったところでありまして、二十七年は、今度はいわゆる帰還環境整備交付金、これも福島再生加速化交付金ということでありますが、これを創設いたして、道路とか下水道のインフラ整備を実施したところであり、あるいは団地の復興再生拠点整備制度を創設したということであります。それから、課税特例措置等もやっておりました。
同地区では、平成二十七年の福島復興再生特別措置法の改正により創設された一団地の復興再生拠点整備制度の活用により三十九ヘクタールの復興拠点の整備を進め、農地転用の手続が行われているところであります。一方で、大熊町議会の鈴木議長より、復興拠点外の地区の農地についても転用を進めたいため、復興特区制度等の柔軟な運用を検討してほしい旨の要望がございました。
今回は、避難されている住民の方々の円滑な帰還を促進するために、福島県からの要望も何回も伺いまして、それを取り入れまして、一つの象徴として一団地方式の復興再生拠点整備制度の創設や、それから事業再開を支援するための税制の特例といったような措置を講じている。今回は帰ってもらうための改正であるという点が前回と違う点でございまして、狙いは帰還の加速化、これに尽きると思っております。
まず初めに、一団地復興再生拠点整備制度の創設について伺いたいと思います。 資料の一と二を見ていただきたいと思うんですけれども、大熊町の大川原地区を念頭に、津波復興拠点制度に倣って全面買収方式により新市街地を整備する事業を創設することが改正案に盛り込まれているんですが、あえて確認したいのですが、東電の原発事故により土地を離れざるを得なかった人たちが帰還するための事業です。
今回のこの福島復興再生特措法の改正の中で、避難されている方々の円滑な帰還を促進するため、福島県からの要望も踏まえ、一団地の復興再生拠点整備制度の創設や帰還環境整備交付金の創設などの措置を講ずることとしており、大変評価をしたいと考えております。帰還を希望する住民への支援を進めることは大変重要なことであると考えております。
今回の改正により、一団地の復興再生拠点整備制度ができますが、まずは、先ほどからお話をさせていただいております大熊町の大川原地区が対象となるとのことであります。 そこで、この帰還支援を進めるための前提となっている、避難されている皆様の意向調査についてお伺いします。
特に、一団地の復興再生拠点整備制度は、さらなる加速をもたらすものと思われます。一方、活用の念頭にある大川原地区以外での活用は難しいのではないか、こういった懸念の声もいただいております。 そこで、この一団地の復興再生拠点整備制度を初め、帰還環境整備交付金の活用は、市町村のニーズを踏まえ、幅広い活用を認めるべきと考えておりますが、この帰還環境整備に向けた復興大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
一団地の復興再生拠点整備制度の創設、これは、帰還住民の生活再建、経済再建の拠点となる新市街地の整備のための土地の造成をまず目的としたものであります。 本改正案三十二条に定められました一定の条件及び基準を満たせば一団地の復興再生拠点市街地形成施設を都市計画法における都市施設として定めることができるということでありますが、まず、この条件、基準、これはどういうものでしょうか。
最後に、昨日、衆議院の本会議で趣旨説明がありました福島復興再生特措法の一部を改正する法律案の中に含まれる復興再生拠点整備制度の創立について伺います。 今、復興再生拠点として想定されているのは、福島県大熊町の大川原地区のこの復興拠点であります。想定人口は三千人で、そのうち帰還住民千人、町外から二千人を受け入れる予定だと聞いておりますが、帰還住民千人の方々の平均年齢は何歳ですか。
・ 復興拠点の整備促進の観点から、今国会に提出されている福島復興再生特別措置法改正案により創設が見込まれている、復興再生拠点整備制度の弾力的な運用を行うこと。 ・ 中間貯蔵施設に関し、地権者への的確な対応、搬入ルートとなる道路の整備、県外最終処分に向けた施策の着実な実施など適切な対策を講ずること。 ・ ＪＲ常磐線の全面復旧の早期実現を図ること。 ・ 常磐自動車道のインターチェンジを増設すること。